相続税は誰が払うの？

相続税の納付が必要なのは、遺産総額が「基礎控除額」を超える場合です。

納税期限は、相続発生から10ヶ月以内です。

なお、金銭納付が原則であるため、遺産に占める現預金の割合が小さい場合、

「不動産の売却」など資産の資金化も必要となります。

遺産が基礎控除額の範囲内かどうかをお調べください

【基礎控除額】　

3000万円＋600万円×法定相続人の人数

「現預金」

・額面金額をそのまま計上

「不動産」

・家屋：「固定資産税評価額」

・土地：「路線価×面積」（※補正あり）

「有価証券」

・亡くなった日・月・前月・前々月の各終値の平均の中で最も低い価格

相続税額は一旦、法定相続人が法定分を相続したとみなして総額を計算し、

その上で遺言などで実際に相続した割合に応じて税金を負担します。

◇相続税額

（課税資産（法定相続分））　　　（税率）　 　　　　（控除額）

1000万円以下　　　　　　　　　　　10%           　　　    ―

〜3000万円以下　　　　　　　　　　15%          　　　   50万円

〜5000万円以下　　　　　　　　　　20%       　　       200万円

〜1億円以下　　　　　　　　　　 　 30%        　　      700万円

〜2億円以下　　　　　　　　　 　　 40%        　　    1700万円

※2億円超は省略

※上記表は、画面を「横向き」もしくは「PC」でご確認いただくと見やすくなります

税務調査について

正確に申告・納税を済ませたつもりでも、税務署から行政指導や実地調査で間違いを指摘されることもあります。

指導にとどまらず調査で誤りが判明した場合は、不足分に加え「過少申告加算税」「重加算税」等の事実上の罰金が課される場合もあります。

とくに、子や孫名義の口座に少しずつ財産を移している「名義預金に注意」です。

税務調査では、当該名義預金の口座の存在を名義人が知っていたか、亡くなった人名義の口座と印鑑が異なるか、通帳・印鑑は誰が管理していたのか、

入出金の場所、多額の出金の使途などが確認されるようです。

贈与の非課税制度を活用

・年間110万円までの贈与は非課税贈与

・1500万円までの教育資金の非課税制度

・住宅取得資金非課税制度（令和3年12月31日まで）

「不動産を資金化」し、上記の非課税制度を利用しながら、ご子息に資産を残される方も多くおられます。

「負の遺産」には相続放棄

親がいくら借金していたかわからない…

相続財産には「負の遺産（借金）」も含まれます。

資産以上の負債を背負うリスクを避けるためには、3ヶ月以内であれば「相続放棄」を選択することができます。

なお、相続放棄は原則撤回できませんが、相続によって得た財産の範囲内で負債を受け継ぐ「限定承認」という選択肢もあります。